2020年7月8日、経済協力開発機構（OECD）は、年次報告書「法人税統計」の 第2版（以下、本報告書）を、最新のデータベースとともに公表しました。本データ ベースは、法人税政策の研究を支援し、税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト に関する取り組みの分析に利用できるデータの品質および範囲を拡大すること を目的としています。本データベースには、BEPSプロジェクトに関する包括的枠 組みの26の加盟法域から提供された2016年度の情報を反映し、世界100以上 の法域において事業を展開する約4,000の多国籍企業（MNE）グループを対象 とする、匿名化および集約された国別（CbC）報告統計が初めて含まれています。 また、OECDは、この匿名化および集約されたCbC報告データに関するよくある 質問のリストを公表しています。
本報告書およびデータベースの公表に伴うプレスリリースで強調されている ように、OECDは、この新たな統計について、データが限定的なものである一 方、BEPSの動きの存在を示すいくつかの予備的な洞察を示唆するものであり、経済のデジタル化に起因する税務上の課題に対処するために現在行われている 国際的な取り組みの第2の柱（BEPS 2.0プロジェクト）に関する包括的枠組みに よる取り組みの一環として、残されたBEPSに係る課題への対処を継続する必要 性を強調するものであると考えています。
本データベースの第2版には、外国子会社合算（CFC）税制および利子損金算入 制限規定に関する情報も初めて含まれており、OECDは、これらの情報がBEPS行 動計画3および4の実施に関連する進捗状況の把握に役立つと指摘しています。
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