OECD、国別報告書の追加指針及び情報交換関係の最新状況を発表
Japan tax alert 2018年9月27日号
2018年9月13日に、経済協力開発機構（OECD）は、税源浸食と利益移転（BEPS）行動13国別報告書（以下、「CbC報告書」又は「CbCR」）の実施と運用について、税務当局と多国籍企業（以下、「MNE」）に、より高い確実性を提供するための指針の更新版を発表しました。国別報告書の実施に関する指針の更新版（以下、「本指針」）は、次の3つの疑問点に対応しています。（i）「税引き前利益（損失）」、「所得税（当期発生額）」及び「支払所得税（現金主義）」に関する配当の取り扱い、（ii）CbC報告書の表1における数値の概数表記の使用、（iii）構成事業体の財務データを比例配分で報告する場合に記入すべき従業員数。本指針は、合併、分割及び買収の事例に関する既存の解釈指針も含まれています。
さらに、OECDは、国別報告書の自動的交換に関する権限ある当局による多国間合意（以下、「CbC MCAA」）に基づき有効化されたバミューダ、キュラソー、香港、及びリヒテンシュタインに関する追加の交換関係を発表しました。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
