67の国・地域がBEPS防止措置実施条約に署名
Japan tax alert 2017年6月9日号
2017年6月7日、OECDのBEPS対策における新たな多数国間協定の調印式がパリで開催され、日本を含む67の国・地域が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（BEPS防止措置実施条約）に署名しました。
OECDのBEPS行動15における多数国間協定は、租税条約関連のBEPS措置を可能な限り迅速かつ一貫性のある方法で、既存の二国間・地域租税条約に導入することを目指すOECDの取組みの重要項目となります。
詳細内容につきましては、後日改めてアラートを配信する予定です。
ご参考までに過去に発行した以下のアラートをご覧ください。
- 2016年12月7日付、Japan tax alert「OECDがBEPS行動15における二国間租税条約改定のための多国間協定を発表」
- 2016年10月5日付、Japan tax alert「経済協力開発機構（OECD）税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトに係る最終レポート」
*署名国の数について、OECDの発表では香港を含む68の国・地域となっています。
