2016年12月30日、FATCAに関する諸規則を公表
Japan tax alert 2017年2月8日号
2016年12月30日、米国内国歳入庁（IRS）と米国財務省は、FATCAに関する以下のガイダンスを公表しました。
- 追加指針を規定する最終規則及び暫定規則（T.D.9809）
- 改訂版FFI契約書（Revenue Proc 2017-16）
※同時に公表された、外国金融機関（FFI）やそのスポンサー事業体に課せられる検証や宣誓要件に関するガイダンス（REG-103477-14）及びQI契約やChapter 3等に関するガイダンス（T.D.9809、REG-134247-16、Revenue Proc 2017-15等）に関しては、今後、別のニュースレターにてお知らせする予定です。
今回公表されたFATCAの最終規則・暫定規則等は、基本的には、既にNotice等で公表されている内容を反映、もしくは、IRSや米国財務省がここ数年、業界団体等の関係者から寄せられたコメントを踏まえ、修正・明確化したものとなっています。そのため、多くの事項は、日本の金融機関にとって織り込み済み、もしくは影響が軽微であるものと思料されます。しかしながら、一部、改訂もしくは追加された要件もあるため、各FFIにおいては、FATCA施行時に整備した、現状のFATCAコンプライアンスプログラムを改めて点検し、対応漏れがないよう留意が必要と考えられます。
一般に、日本の金融機関に対して、影響が及ぶ可能性のある主な事項に絞って、以下に概要を記載します。
- FFI契約の更新
- FFI等、各エンティティの定義及び分類について
- 顧客確認手続について
- その他
※下記詳細及び本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。
