エジプト議会が VAT法案を承認
Japan tax alert 2016年9月26日号
エグゼクティブ・サマリー
2016年8月29日、エジプト人民議会（議会）は、政府が一般売上税法（General Sales Tax Law）に代わるものとして提案していた付加価値税（VAT）法案を可決しました。VAT法案は今後官報に告示されることにより発効します。
詳細
VATの課税対象
別表に明確に定められた免税対象を除き、すべての国内及び輸入物品・サービスがVATの課税対象となります。同法では、サービスとは物品に分類されず、国外から提供された又は国内で行われたすべての作業と定義されています。
別表には、以下のものを含む56の免税対象物品・サービスが列挙されています。
- 茶、砂糖、牛乳
- ガス、電気、水道
- 法律上銀行のみに認められている銀行サービス
- 国内で製造された又は輸入されたかを問わず、医薬品及び医薬品の製造に使用される有効成分
- 医療目的以外の美容整形及び減量サービスを除く医療サービス
- 国際教育カリキュラムを提供する学校を含めた公教育及び科学研究サービス
- 公立病院、公的メディケアサービス、公立診療所、非営利法人
- 無料のラジオ・テレビ放送サービス
- 空地、農地、建物及び居住用家屋及び非居住用家屋の販売及びリース
VAT税率
一般VAT税率は、2017年6月30日に終了する事業年度までは13%ですが、2017年7月1日以降は14%に引き上げられます。課税品・非課税品の生産又はサービスの提供に使用される機械・設備は5%のVATが課税され、輸出物品・サービスは0%のVAT税率が適用されます。
VAT法付表（1）に挙げられた多数の物品・サービスには、以下のような特別税率が適用されます。
- 付表の税率のみが適用される物品・サービス
- 付表の税率とVATの一般税率が適用され、一般税率でVATが適用された場合は仕入VATを控除することが認められている物品・サービス
※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。
