OECD、最終BEPSレポートを公表 - 保険会社に対する影響
Japan tax alert 2015年11月19日号
2015年10月5日、経済協力開発機構（OECD）は、税源浸食と利益移転（BEPS:Base Erosion and Profit Shifting）に対する行動計画における最終レポートを公表しました。この最終レポートは、2年間にわたるOECDの作業部会、業界団体の代表及びアドバイザーによる議論、及び公開討論の結果まとめたものです。この期間中に、保険業界は保険のビジネスモデル及び価値のドライバー、並びに保険業界においてリスク及び資本が果たす役割に関連する相当な量の情報及び知見を共有してきました。
保険業界の関与はこれで終了するわけではなく、保険会社に関連するいくつかのトピックへの作業は2016年及び2017年にも継続します。その一方で、保険業界は各国政府がOECDの最終的な推奨の導入をどのように決定するかをモニタリングすることが必要となりますが、当該推奨は特定の国・地域において即時に法的な効力を持つ場合もあれば、多国間協定又は新たな国内法により徐々に導入される場合もあります。一部の国・地域は、BEPSプロジェクトの特定の側面に関連する国内アプローチを既に適用しています（英国の迂回利益税など）。保険会社に対する意図せぬ影響があり得るため、これらの既存のルールが最終BEPSレポートとどのような影響があるのかについてモニタリングすることが保険業界にとって重要となります。
最終レポートの多くは予想どおりでしたが、リスク及び非認識に関する移転価格ガイドラインの改正は、保険業界にとっては懸念事項となります。実務の立場から見ると、リスク及び機能を定義する目的として、保険会社は、新たなガイダンスとOECDの恒久的施設（PE: Permanent Establishment）への利益の帰属に関する報告書（パートIV「保険」）（OECDパートIV）に示された既存のガイダンスの両方を適用することが必要となる可能性があります。また、キャプティブ保険会社は、最終レポートの複数の箇所で影響がある言及をされており、これが保険業界全体に適用される可能性があるか否かを理解することが重要となります。
本アラートは、OECDの最終BEPSレポートが保険会社にどのような影響を及ぼし得るかを示しています。EYでは、保険グループが業務モデル及びグループ内アレンジメントが商業的な合理性を持ち、かつ、移転価格文書によって適切に裏付けられるよう、これらを見直すことを強く推奨しており、また、OECD及び各国政府の政策の決定が保険会社に及ぼし得る影響を把握できるよう、保険会社がOECDの作業部会及び業界団体に引き続き関与することを推奨しています。
保険会社への影響
OECDの最終BEPSレポートは、提案されている変更が保険会社にどのような影響を及ぼし得るかに関する情報を、OECDの作業部会及び各国政府に提供するにあたって、保険業界が行っている取組みの一部を反映していますが、BEPSプロジェクトの全体的な影響が全面的に理解されるようになるまでの道のりはまだ続きます。保険会社に関連するいくつかのトピックに関する作業は2016年及び2017年にも継続しますが、その一方で、保険会社は各国政府がOECDの最終的な推奨の導入をどのように決定するかをモニタリングする必要があります。
保険グループにおいては、早急に以下に取り組むことを強く推奨します。
- グループ内アレンジメントの移転価格ポジション及びアプローチをレビューし、それらが移転価格文書によって適切に裏付けられるようにする
- グループ内アレンジメントをレビューし、それらに商業的な合理性があることを確認する。これは資本又は分散の恩恵の評価を要求する可能性がある
- さらなるPEが構成するかどうか及び結果として生じるコンプライアンスの義務について判断するためのレビューを実施する
- 業務モデル及び業務ガイドラインをレビューし、必要とされる場合、直ちに修正する
- CbCR報告において必要なデータを収集するためのCbCRの予行演習又は類似の検討を行う
- 税務リスクを評価するため、ハイブリッドが関わっている場合又はグループ比率もしくは固定比率ルールの下で利子の損金算入額が制限される可能性がある場合におけるグループ内融資アレンジメントをレビューする
また、OECD及び各国政府が政策の決定が、保険会社に及ぼし得る影響についての情報を得られるようにするために、保険会社はOECDの作業部会及び業界グループに引き続き関与することを推奨します。
※各行動別の詳細は、PDFでご覧いただけます。
