税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトに係る 経済協力開発機構（OECD）の発表に対するEYのステートメント
EYステートメント 2015年10月5日（ロンドン発）:
BEPSプロジェクトに関するOECDの発表に対し、EYグローバル、税務部門トップのジェイ・ニビィは、同日付でステートメントを発表しました。
G20諸国及びOECDの税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトに係る最終レポートが本日公表され、国際租税法や租税条約に劇的な変革をもたらす可能性のある推奨事項が含まれていることが明らかになりました。今後、これらの推奨事項に各国がどう反応するかが注目されます。世界のBEPSへの関心が次の段階へと進展した今、BEPS推奨事項の導入、及び新しく設けられる租税規定を管理・遵守するために必要なインフラの開発に向け、OECD、各国政府、ビジネスコミュニティが協力して建設的に取り組むことの重要性がこれまで以上に高まっています。これほどの規模の変革が引き起こすかもしれないクロスボーダービジネスでの混乱を低減するためには、新規定の明確化及びその適用の一貫性が必要不可欠であると我々は考えます。論争の回避と解決に向けた追加的手続きは、いかなるBEPS対応策にも歓迎される要素となります。
企業側から見ると、急速で大規模、かつ複雑な税制の変革は、不確実性をもたらし、税務係争のリスクを高めます。BEPSの推奨事項には、負担の重い税務コンプライアンス義務も新たに含まれています。企業は、この新たな義務の遂行に対応するリソースを確保するために、税務機能（人材及びテクノロジー双方の配備）への投資が必要になります。
税務当局もまた、この変革に備える必要があります。税務行政の効率的な執行、並びに新規定の解釈及び適用に必要な納税者向けガイダンスの提供に向けて、政府が十分なリソースを確保することは不可欠です。必要なリソースとサポートが欠如すれば、BEPSプロジェクトの本来の目的が係争及びコンプライアンス費用の増大により埋没してしまう結果を招く可能性があります。
OECDの最終レポートに関する詳細情報は、後日アラートにてお知らせいたします。
