OECD、BEPS行動13の国別報告書に関する実施パッケージを発表
Japan tax alert 2015年9月9日号
経済開発協力機構（OECD）は、2015年6月8日、税源侵食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）に対する行動計画のうち、行動13（移転価格文書化）における国別（CbC）報告書についての追加ガイダンスを発表しました。「行動13:国別報告書実施パッケージ」（以下、「実施パッケージ」）と題されたこの文書には、各国がCbC報告書の義務化を実施する上で使用できる法令モデルと税務当局間でCbC報告書の情報交換を促進するために各国が使用できる権限ある当局間合意モデルが含まれています。この実施パッケージはまた、税務当局間でCbC報告書の電子データでの交換を可能にするような追加的なガイダンスの策定を今後OECDが意図していることも示唆しています。
詳細な議論として、下記項目について記載しています。
- 背景
- 概要
- CbC報告書に関する法令モデル
- 権限ある当局間のCbC報告書交換合意モデル
※本アラートの全文はPDFでご覧いただけます。
