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新租税条約に係る日独合意
Japan tax alert 2015年7月16日号
日本とドイツ連邦共和国(以下、「ドイツ」)両国政府は、二重課税防止に係る新租税条約(以下、「新租税条約」)の草案について合意に至りました。
新租税条約では、日本とドイツ間の相互投資を奨励するため、配当、利子及び使用料に係る源泉所得税率が軽減されます。ドイツと日本の最近の条約政策に則り、一定の要件を満たす配当、利子及び使用料については源泉所得税が免除されると思われます。また、恒久的施設(PE)に帰属する所得の計算について、OECD承認アプローチ(AOA: Authorized OECD Approach)が導入されます。
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