アジアにおける”新産業”との共創～アジアDX～

近年、東南アジアやインドにおいてデジタル経済が急速に発展し、デジタル技術によって社会課題を解決するスタートアップが注目を集めています。また、東南アジアやインドの企業には既存の制度や仕組みなどが存在せず、デジタル技術の活用による社会課題解決への意欲も高いことから、日本企業でもこうした現地企業との共創によるDX実現の必要性や関心が高まってきています。

こうした中、日本政府は成長戦略実行計画（2020年7月17日）にて、デジタル技術を活用した新興国企業との新事業創出を「アジアDX（ADX）プロジェクト」として官民一体で推進する方針を策定し、その一環として「東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査」を実施しました。

上記調査結果を基に、デジタル技術を活用した新興国企業との新事業創出を支援する各政府関連機関の声（取り組み内容・支援内容の紹介）や、実際に海外においてDXプロジェクトに取り組む民間企業の声（成功の要因、成功体験、現地企業との協業ポイント）を、パネルディスカッションなどを通じて皆さまにご紹介いたします。

アジェンダ：

13:00～13:10　
オープニングリマーク：アジア現地企業との共創の重要性
経済産業省（METI） 大臣官房 アジア新産業共創政策室 　大西室長補佐

13:10～13:30
調査報告書解説講座：「東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査」におけるポイント
EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部 国際公共チーム

13:30～13:40　
基調講演：JICAがみる現地社会課題と日本企業の技術の親和性
国際協力機構（JICA）　ガバナンス・平和構築部STI DX室　長野主任調査役

13:40～14:20
パネルディスカッション：「JUST DO IT !」～アジアにおける”新産業”との共創に向けて～
株式会社メドリング / 株式会社 坂ノ途中/ EY新日本有限責任監査法人 / 経済産業省 / 国際協力機構

14:20～14:25
各種政府機関による支援内容紹介
日本貿易振興機構（ジェトロ） / 国際協力機構（JICA）

日時：2021年5月12日（水）13:00～14:30
開催形式：Web配信（ON 24）
参加費用：無料
対象者：官公庁、自治体、民間企業、研究者
（特に、東南アジア・インドなどの新興国において現地企業との協業（共創）による海外展開を検討中・実施中の方）
定員：上限なし
主催：EY新日本有限責任監査法人・経済産業省
協力：国際協力機構（JICA）・日本貿易振興機構（ジェトロ）

※　開催後アーカイブ配信の予定あり。

講演者：

大西 智代　氏
経済産業省（METI）
大臣官房 アジア新産業共創　 政策室　室長補佐

長野 悠志　氏
国際協力機構（JICA）
ガバナンス・平和構築部STI DX室　主任調査役

安部一真　氏
株式会社メドリング
代表取締役

小野 邦彦　氏
株式会社 坂ノ途中
代表取締役

小沼 千晴　氏
日本貿易振興機構（ジェトロ）
対日投資部　DX推進チーム

中務 貴之・民野 元哉・徳田 勝也
EY新日本有限責任監査法人
FAAS事業部 国際公共チーム