出版社 | 中央経済社 |
価格(税抜き) |
2,500円 |
発行年月 |
2021.01 |
概要
ポイント制度の会計処理について、従来は会計基準が整備されておらず、実務上は将来のポイントの使用によって見込まれる費用をポイント引当金として計上することが多かったと思われます。
2021年4月1日以後開始事業年度から収益認識会計基準が原則適用となりますが、この基準は、ポイント制度の会計処理にも影響を与えます。
本書では、ポイント制度のしくみや会計・開示・税務の取扱いを解説しています。自社ポイント、他社ポイント、グループ共通ポイント等、設例を用いて説明すると共に収益認識会計基準適用に伴う実務の変更点を解説しています。
目次
第1章 ポイント制度のしくみ
第2章 収益認識会計基準の導入
第3章 IFRS15号における会計処理
第4章 ポイント制度の会計処理
第5章 ポイント制度の税務
第6章 収益認識会計基準における開示上の取扱い
第7章 収益認識会計基準導入に向けた対応
執筆等
EY新日本有限責任監査法人
【監修】三木練太郎、吉田一則、池上政史、中野裕基
備考
ご希望の方は書店にてお求めいただくか、出版社へ直接お問い合わせください。
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【収益認識会計基準】ポイント制度の会計・税務(基礎編)
【収益認識会計基準】ポイント制度の会計・税務(応用編)