| 出版社 |
商事法務 |
| 価格（税抜き） |
6,000円 |
| 発行年月 |
2018.03 |
概要
会社法の計算関係書類および事業報告の作成にあたっては、会社法関係法令、企業会計基準・適用指針などの趣旨を十分に理解した上で、適切な対応を図っていくことが求められます。2018年版では、2017年12月31日現在の法令等に基づき記述をアップデート。2017年3月期の適用事例を多数盛り込んだほか、会計基準等の改正事項や収益認識基準への対応等、企業会計上の最新論点を網羅しています。
目次
第1章 会社法における開示制度と財源規制
第2章 計算書類等の作成から株主総会まで
第3章 招集通知・議決権行使書面・株主総会参考書類
第4章 事業報告の作成実務
第5章 計算書類の作成実務
第6章 個別注記表の取扱い
第7章 附属明細書の作成実務
第8章 連結計算書類
第9章 計算書類の公告（決算公告）
第10章 会計基準等の改正関係
第11章 会社法と会計・税務
第12章 監査報告
第13章 収益認識基準に係る検討・準備事項
執筆等
新日本有限責任監査法人
太田 達也
備考
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