出版社 |
中央経済社 |
価格(税抜き) |
6,800円 |
発行年月 |
2017.02 |
概要
会社法決算書について、記載の趣旨、基本的な記載例および記載上の留意事項を示し、併せて最近の開示事例とその分析結果も織り込んでいます。
第11版では、最新の会計基準(リスク分担型企業年金実務対応報告等)と会社法省令等をフォローしています。
本書は、会社法の決算に関係されている取締役と決算担当者及び監査役と会計監査人、さらには決算書の利用者等の方々に、実務ハンドブックとして広くご活用いただきたい一冊です。
目次
第Ⅰ編 会社法決算の概要
Ⅰ-1 会社の決算制度
Ⅰ-2 会社法の監査報告
Ⅰ-3 会社法決算書の開示・提供
Ⅰ-4 剰余金の配当等
第Ⅱ編 会社法決算書の開示モデル
Ⅱ-1 会社法決算書の開示モデル
第Ⅲ編 事業報告等
Ⅲ-1 事業報告
Ⅲ-2 事業報告の附属明細書
第Ⅳ編 計算関係書類
Ⅳ-1 計算関係書類に関する共通事項
Ⅳ-2 新会計基準等の影響
Ⅳ-3 貸借対照表等
Ⅳ-4 損益計算書等
Ⅳ-5 株主資本等変動計算書等
Ⅳ-6 注記表
Ⅳ-7 計算書類の附属明細書
Ⅳ-8 参考情報
執筆等
新日本有限責任監査法人
【編集者】井澤依子、芳野博之
【執筆者】浅井哲史、石川雅俊、川脇哲也、菊池光一、鈴木真策、七海健太郎、松下洋、水田彰、村田貴広、渡水達史
【執筆協力】飯田傑、井上智生、内田則一、打矢智也、大野桂子、菊池玲子、堤雅夫、辻康介、外山隆太郎、長坂憲司、林俊行、深堀太郎、牧野宏樹、水本陽子
備考
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