| 出版社 |
商事法務 |
| 価格（税抜き） |
6,000円 |
| 発行年月 |
2017.03 |
概要
会社法の計算関係書類および事業報告の作成にあたっては、会社法関係法令、企業会計基準・適用指針などの趣旨を十分に理解した上で、適切な対応を図っていくことが求められます。
2017年版では、2016年12月31日現在の法令等に基づき記述をアップデートしました。
2016年3月期の適用事例を多数盛り込んだほか、平成28年度税制改正や会計基準等の改正に基づいた、企業会計上の最新論点を網羅しています。
目次
第1章 会社法における開示制度と財源規制
第2章 計算書類等の作成から株主総会まで
第3章 招集通知・議決権行使書面・株主総会参考書類
第4章 事業報告の作成実務
第5章 計算書類の作成実務
第6章 個別注記表の取扱い
第7章 付属明細書の作成実務
第8章 連結計算書類
第9章 計算書類の公告（決算公告）
第10章 会計基準等の改正関係
第11章 会社法と会計・税務
第12章 監査報告
第13章 剰余金の配当と財源規制
執筆等
新日本有限責任監査法人
太田達也
備考
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