| 出版社 |
中央経済社 |
| 価格（税抜き） |
2,800円 |
| 発行年月 |
2016.04 |
概要
平成27年12月に公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の論点を掘り下げて解説します。
「繰延税金資産の回収可能性」は、会社分類の検討や将来の課税所得の見積りなど、判断が難しい項目が多くあり、本書では新しい適用指針に伴う実務対応を記述しています。また、これまでの指針であった「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（66号）からの変更の有無をわかりやすく説明するとともに、実務上の論点をQ&Aでまとめました。
目次
第1章 税効果会計の基礎
第2章 回収可能性適用指針の概要および実務への影響
第3章 繰延税金資産の計上・回収可能性の判断および手順
第4章 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性
第5章 将来課税所得の見積り
第6章 タックス・プランニング
第7章 その他の項目における取扱い
第8章 適用時期等
第9章 引き継がれなかった定め等
第10章 実務上のQ&A
執筆等
新日本有限責任監査法人
【編集総責任者】井澤依子
【レビューア】井澤依子、大澤栄子、柏尾林太郎、野田正和、村上貴之、吉田剛
【編集】吉田剛
【執筆】鵜飼豊一、江村羊奈子、佐久間大輔、藤波竜太、松永啓介、村田貴広、吉田剛
備考
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