| 出版社 |
中央経済社 |
| 価格（税抜き） |
3,700円 |
| 発行年月 |
2014.02 |
概要
わが国では3月決算、海外では12月決算が多いと言われますが、近年、子会社の決算期を親会社に合わせて変更する事例や、グローバル化を反映し、在外子会社の決算期に合わせてグループ企業全体の決算期を変更する事例が見られます。
本書では、このような「決算期変更」、子会社が連結決算日に決算を行う「仮決算」、さらには親子会社間で決算期が相違する際の「期ズレ対応」により生じるさまざまな課題をわかりやすく解説しており、実務に必携の一冊となっています。
目次
Ⅰ 決算期（決算日）をめぐるさまざまな論点
第1章 決算期（決算日）・取込期間の統一の取扱い
Ⅱ 決算期の変更
第2章 決算期変更に係る会社法上の取扱い
第3章 決算期変更に係る税務上の取扱い
第4章 自社が決算期を変更した場合の会計・開示上の諸論点
第5章 連結子会社・持分法適用会社が決算期を変更した場合の会計・開示上の諸論点
第6章 決算期変更プロジェクトの進め方のポイント
第7章 決算期変更の事例分析
Ⅲ 期ズレがある場合の連結手続・みなし取得日
第8章 仮決算による連結手続と実務上のポイント
第9章 決算日ズレの連結手続と実務上のポイント
第10章 みなし取得日・売却日の特例を用いる場合の取扱い
執筆等
新日本有限責任監査法人
【編集責任者】金子裕子
【編集】吉田剛
【執筆者】石橋慶太、浦田千賀子、岡田紳一郎、小岩井歩、山崎諒子、吉田剛
【レビューア】新居幹也、石黒一裕、江村羊奈子、太田純江、英正樹、松村信、水谷洋隆
【レビュー協力】IFRSデスク
【事例調査協力】ナレッジセンター
備考
ご希望の方は書店にてお求めいただくか、出版社へ直接お問い合わせください。
