| 出版社 |
税務研究会出版局 |
| 価格（税抜き） |
2,800円 |
| 発行年月 |
2012.05 |
概要
本書は、平成22年度税制改正による会社を解散・清算したときの税務取扱いの解説書です。改正前と改正後の税法を比較し、法務・会計・税務の面から、実務上の留意点を詳述しています。
改訂版では、期限経過欠損金の損金算入に関する取扱いを具体的に説明しています。また、平成23年度税制改正を織り込み、新たに仮装経理の所得計算の取扱いなども加筆しています。
会社解散・清算に携わる実務家や会計・税務専門家に必携の一冊です。
目次
第1編 法務編
第1章 総論
第2章 解散の手続（解散決議から財産目録・賃借対照表の株主総会での承認、確定申告書の提出に至るまで）
第3章 解散の手続 （清算中の事業年度以降、清算結了に至るまで）
第2編 会計編
第1章 解散に伴い作成すべき財務書類
第2章 清算中の事業年度において作成すべき財務書類
第3章 清算結了時に作成する財務書類
第3編 税務編
第1章 総論
第2章 解散事業年度に係る税務申告
第3章 清算中の事業年度に係る税務申告
第4章 残余財産確定の日に終了する事業年度に係る申告
第5章 100％子会社の解散・清算
第6章 会社の継続
第7章 株主の税務
第8章 債権者の税務
第9章 会社解散・清算と仮装経理
第10章 その他諸税の取扱い
第11章 会社清算と第二次納税義務との関係
執筆等
新日本有限責任監査法人
太田達也
備考
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