出版社 |
税務研究会出版局 |
価格(税抜き) |
2,500円 |
発行年月 |
2011.07 |
概要
本書は、役員給与について、法律・会計・税務の3つの側面から相互に関連付けながら、会社法、その他最新の税法・会計基準などを踏まえ、各種議案の記載例や開示事例を織り込んで解説しています。
改訂2版では、定額同額給与・事前確定届出給与の取扱い、税務調査における運用、出向者にかかる取扱い、役員の退職給与などについて大幅な加筆・修正を行い、実務に役立つものとなっています。
目次
第1編 役員報酬等の法律・会計
第1節 役員報酬等の法律
第2節 役員報酬等の会計処理
第3節 役員退職慰労金の会計処理
第2編 役員給与の税務
第1節 役員給与に係る税務の基本的取扱い
第2節 平成18年度税制改正前の取扱い
第3節 役員の範囲
第4節 役員給与
第5節 使用人兼務役員の使用人分給与
第6節 役員の退職給与
第7節 ストック・オプション
第8節 役員給与制度の設計・整備
第9節 役員賠償責任(D&O)保険に係る税務
第10節 役員の責任軽減制度と税務
執筆等
新日本有限責任監査法人
太田達也
備考
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