出版社 |
税務研究会出版局 |
価格(税抜き) |
3,200円 |
発行年月 |
2010.06 |
概要
本書は、株主総会議事録などの各種議事録の記載例、公告、催告、通知書や、仕訳例・設例、申告調整例を数多く掲載し、「増資、減資」「自己株式の取引」「配当」「任意積立金の積立て・取崩」「合併・分割などの企業組織再編」などのいわゆる資本取引について、法令、会計、税務の各分野を関連付けながら総合的に解説しています。
今回の改訂に当たっては、会社計算規則や企業組織再編税制の規定の改正点を織り込み、特に増資・減資については、資本組入れ制度の改正もあったことから詳細に記述しています。
目次
総論編 純資産の部の意義
第1編 法務編
第1章 増資の法務
第2章 新株予約権の法務
第3章 減資の法務
第4章 準備金の減少に係る法務
第5章 自己株式の法務
第6章 剰余金の配当に係る法務
第2編 会計・税務編
第1章 金銭出資の会計・税務
第2章 現物出資の会計・税務
第3章 無償増資の会計・税務
第4章 新株予約権および新株予約権付社債の会計・税務
第5章 剰余金の配当を伴わない減資(無償減資)の会計・税務
第6章 剰余金の配当を伴う減資(有償減資)の会計・税務
第7章 準備金減少の会計および税務
第8章 自己株式の会計・税務
第9章 剰余金の配当に係る会計・税務
第10章 企業組織再編に係る会計・税務
第3編 応用編
第1章 デット・エクイティ・スワップ(債務の資本化)
第2章 減増資(100%減資を含む)
第3章 欠損てん補
第4章 増資・減資、新株予約権、種類株式、自己株式の活用
執筆等
新日本有限責任監査法人
太田達也
備考
ご希望の方は書店にてお求めいただくか、出版社へ直接お問い合わせください。