2024年米国の会計・監査・税務ガイド

はじめに

米国会計基準は、米国において一般に認められた会計原則であり、英語ではGenerally accepted accounting principles、略してGAAPと呼ばれています。米国基準の設定主体としては、財務会計基準審議会（FASB）、米国公認会計士協会（AICPA）、証券取引委員会（SEC）などがあります。米国会計基準は、かつては唯一のグローバルな会計基準として日本企業も多く採用していましたが、近年はIFRSへの移行により、適用する日本企業は大幅に減少しました。非公開企業は法定監査が義務付けられておらず、IFRSでの報告も可能ですが、米国においては依然として米国会計基準が一般的です。また、非公開企業向けに定められた会計基準があり、実務に配慮した簡便的規定が定められている点が特徴的です。

米国の主な税金には、法人税、所得税、売上税などがあります。商品の売買時に課される売上税は各州が管轄しており、連邦政府からは課されないというのが特徴になります。頻繁な税制改正、厳しい税務調査など、多くの税務に関する課題に企業は直面しています。

米国の会計・監査制度（概略）

非上場企業のIFRS適用可否については、以下の基準で記載しています。

否：税務申告時または規制当局に提出（添付）する財務諸表が自国の会計基準で提出しなければならない場合。

可：税務申告時または現地当局に提出（添付）する財務諸表が自国の会計基準以外にIFRS基準であっても良い場合。

米国の会計・監査制度

非公開企業のIFRS適用の可否

米国国内の公開企業は、米国会計基準での報告が義務付けられています。一方、米国証券取引委員会（SEC）に登録している外国企業は、米国会計基準の他、IFRSでの報告も可能となっています。非公開企業については、IFRSでの報告が可能です。

現地会計基準と日本基準およびIFRSとの主な差異

米国会計基準は、近年はIFRSとのコンバージェンスの一環として、IFRSの設定主体であるIASBとのさまざまな共同プロジェクトがあり、IFRSとほぼ同じ内容になった基準書もありますが、特定の領域においては依然として差異が残る結果になっています。主な会計基準差異については、「日本基準およびIFRSとの主な差異」を参照ください。

米国会計基準で作成が求められる財務諸表

企業は以下で構成される財務諸表を作成する必要があります。

• 財政状態計算書（貸借対照表）
• 株主持分計算書
• 損益計算書
• キャッシュ・フロー計算書
• 財務諸表の注記

決算期の変更

決算日は12月31日が一般的ではありますが、決まりはありません。そのため、親会社との決算期統一などの理由で決算期を変更することも可能です。

機能通貨について

ASC830に従って機能通貨の判定を行います。機能通貨の考え方については、IFRSと重要な差異はありません。米国では、多くの企業では主に米ドルで取引を行っているため、米ドルが機能通貨となることが一般的です。

法定監査

米国における公開企業には法定監査が義務付けられています。法定監査には財務諸表の監査だけでなく、内部統制の監査、いわゆるUSSOXも含まれます。

一方で、非公開企業については法定監査がなく、法律で定められた財務諸表の作成期限もありません。非公開企業については、日本の親会社からの要求や、借入を行っている金融機関に財務諸表を提出する目的で、任意監査が行われるケースが多くあります。

会計、監査上の留意点

法定監査と比べて、任意監査は財務諸表の作成期限や監査の期限がないため、会社側の財務諸表の作成の遅れと、監査人側の監査報告書の提出の遅れが生じることもあります。法定の期限はありませんが、会社としても財務諸表の作成スケジュールをしっかりと組んで、監査人と監査報告書日までのスケジュールを事前に協議しておくことが重要となります。

日本基準およびIFRSとの主な差異

棚卸資産

退職給付

金融資産―分類

金融資産―信用損失

のれんおよび資産の減損

リース（借手）

リース（貸手）

米国の法人税（概要）

(a) 21%の税率は、2018年1月1日以降に開始する各課税年度について適用されます。加えて、多くの州が所得税や資本税を課しています。法人には税源浸食ミニマム税も課されます。

(b) 税率は租税条約により軽減される場合があります。

(c) 外国法人および非居住者に対する支払に適用されます。

(d) 1984年7月18日以降に発行された特定の「ポートフォリオ債務」に係る利息および事業所得ではない銀行預金利息については、源泉徴収税が免除されます。

(e) 外国法人に適用される支店利益税です。

(f) 欠損金控除は、一般に、課税所得の80%が限度となります。特定の種類の損失および事業体には、個別の規則が適用されます。

米国の間接税（概要）

米国は、国家レベルでは売上税や付加価値税を課していません。その代わり、州および地方レベルで、売上税および使用税が課されています。米国50州のうち45州が何らかの売上税と使用税を課しており、州レベルの税を課していないのは、アラスカ州、デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、オレゴン州のみです。州と地方の両方を含めると、米国には約13,000の課税管轄区域が存在します。

米国の州および地方の売上税・使用税に関する法律、規則、および手続は、これらの管轄区域間で統一されておらず、課税標準の計算方法、特定品目への課税、税率などは管轄区域によって大きく異なります。売上税と使用税は、通常は個人の資産の売却を伴う取引に課せられます。ただし、いくつかの州では、特定のサービスやデジタル資産（電子的に配信されるソフトウェアなど）も課税対象となります。