金融商品に係る会計基準では、有価証券を売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、その他有価証券に分類しています。その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券のことをいいます。
個別財務諸表においては、その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、部分純資産直入法または全部純資産直入法により純資産の部に計上されます。純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、税効果会計を適用し、純資産の部において他の剰余金と区分して記載されます。
連結財務諸表においては、子会社等が計上したその他有価証券評価差額金（税効果考慮後）のうち、親会社の子会社株式取得後に発生し連結貸借対照表の純資産の部に計上された金額に関して資本連結手続上取得後剰余金に準じて取り扱われ、子会社への投資に係る一時差異を構成します。税効果会計の適用上、子会社の株式等の売却が明確になった時点で、連結貸借対照表の純資産の部に計上される有価証券評価差額金は、それに対応して認識された繰延税金資産および繰延税金負債に見合う額を加減して計上されることになります。
