持分変動差額 (もちぶんへんどうさがく)

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持分変動差額とは、連結子会社における時価発行増資等により、親会社の持株比率が減少した場合における個別貸借対照表上の当該連結子会社株式のみなし売却簿価と連結貸借対照表上の売却簿価(資本およびのれん未償却額のそれぞれの持分減少相当額の合計額)との間で生じた差額をいいます。この持分変動差額は、損益として処理することが原則とされてきましたが、平成25年の連結財務諸表会計基準の改正により、平成27年4月1日以後開始する連結事業年度の期首からは、資本剰余金として処理することになりました。

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