企業会計ナビ Topへ戻る　　用語集 Topへ戻る

固定資産の減損に係る税効果 （こていしさんのげんそんにかかるぜいこうか）

EY Japanの窓口

EY 新日本有限責任監査法人
主題 企業会計ナビ
カテゴリー 用語集

固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理をいいます。このような減損損失は、税務上損金算入が認められないと考えられるため、将来減算一時差異が認識されることになります。
固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、償却資産と非償却資産ではその性格が異なるため、次のように取り扱われます。

（1）償却資産
償却資産の減損損失に係る将来減算一時差異は、減価償却計算を通して解消されることから、スケジューリング可能な一時差異として取り扱います。また、償却資産の減損損失に係る将来減算一時差異については、「解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い」は適用されません。

（2）非償却資産
土地等の非償却資産の減損損失に係る将来減算一時差異は、売却等に係る意思決定又は実施計画等がない場合、スケジューリング不能な一時差異として取り扱います。

この記事に関連するテーマ別一覧

税金・税効果

企業会計ナビ

企業会計ナビ

会計・監査や経営にまつわる最新情報、解説記事などを発信しています。 

詳細ページへ