平成30年6月第1四半期　決算上の留意事項

A2.

（1）改正の概要

連結税効果実務指針では、連結財務諸表における子会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、留保利益のうち、将来、配当送金されると見込まれるもの以外の将来加算一時差異については、原則として、繰延税金負債を計上しますが、「親会社がその投資の売却を親会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却を行う意思がない場合には当該将来加算一時差異に対して」、繰延税金負債を計上しないこととされていました（連結税効果実務指針34項、37項）。一方で、個別税効果実務指針では、個別財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異について、「支払が見込まれない場合」と「組織再編に伴い受け取った子会社株式等に係る一時差異のうち一定の要件を満たす場合」を除き、一律に繰延税金負債を計上することとされていました。

この点について、連結財務諸表における子会社又は関連会社（以下、合わせて「子会社等」という。）に対する投資に係る将来加算一時差異（留保利益に係るものが配当により解消される場合を除く。）と、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いについて整合を図るため、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ予測可能な将来の期間にその売却等を行う意思がない場合、当該将来加算一時差異に係る繰延税金負債を計上しないこととする改正がなされています（税効果適用指針8項（2））。

（2）改正が個別財務諸表に与える影響

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、税効果適用指針においてはどのような内容のものが生じ得るかについて記載はありませんが、例えば、以下のケースで当該将来加算一時差異が生じると考えられます。

① 子会社等において有償減資を行い、子会社株式等の会計上の簿価が税務上の簿価を上回るケース
② 完全支配関係にある国内会社間の寄附金授受による投資価額修正により、完全親会社における寄附金支払側の子会社株式の会計上の簿価が税務上の簿価を上回るケース

① 子会社等において有償減資を行い、子会社株式等の会計上の簿価が税務上の簿価を上回るケース

有償減資が行われた場合、会計上は原則として子会社株式等の帳簿価額が減額されます（企業会計基準適用指針第3号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」3項）。一方、税務上は、払戻額に実質的な利益の分配と株式の譲渡対価と認められる部分があるとの考え方に基づき、払戻額（交付金銭等）から、交付金銭等のうち資本金等の額に対応する金額（減資資本金額）を控除した金額をみなし配当として計上し、減資資本金額と株式の譲渡原価（株式の帳簿価額×純資産減少割合）との差額を譲渡損益（完全子会社からの有償減資の場合は、譲渡損益に相当する額は、資本金等の額の加減算処理）として計上するため、在外子会社の有償減資により、会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額に差異が生じることがあります。

会計上減額される子会社株式等よりも税務上減額される子会社株式等の方が大きい場合、個別財務諸表における子会社株式等に将来加算一時差異が生じますが、従来、将来の会計期間において支払が見込まれない税金の額を除き、一律に繰延税金負債を計上することとされていました（個別税効果実務指針16項、24項）。

② 完全支配関係にある内国法人間の寄附金授受による投資価額修正により、完全親会社における寄附金支払側の子会社株式の会計上の簿価が税務上の簿価を上回るケース

税務上、完全支配関係を有する内国法人間の寄附について、寄附を行った法人においては全額損金不算入となり、寄附を受けた法人においては全額益金不算入となるとされています（法人税法25条の2、37条2項）。また、完全支配関係にある内国法人間で寄附金授受がなされた場合には親会社において、寄附金に持分割合を乗じた金額で支出側の株式の帳簿価額を減額し、受贈益に持分割合を乗じた金額で受領側の株式の帳簿価額を増額する必要があります（法人税法施行令9条1項7号、119条の3第6項）。

このように連結子会社間で寄附金の授受を行い、親会社が当該寄附金を受領した子会社の株式の簿価を税務上増額修正する場合の当該簿価修正額は将来減算一時差異となり（税効果適用指針84項（8））、親会社が当該寄附金を支出した子会社の株式の簿価を税務上減額修正する場合の当該簿価修正額は将来加算一時差異となります（税効果適用指針85項（5））。

完全支配関係にある内国法人間の寄附金授受による投資簿価修正により繰延税金資産を上回る繰延税金負債が計上されていた企業又は繰延税金負債のみが計上されていた企業においては、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ予測可能な将来の期間にその売却等を行う意思がない場合、本改正により、当該将来加算一時差異に係る繰延税金負債を取り崩す必要があり、第1四半期の個別財務諸表に影響を及ぼすことになります。一方、寄附金支払側の子会社株式の連結上の簿価は寄附金支出による純資産の減少分だけ減少しており、寄附金についてだけみると、連結上の簿価と税務上の簿価と差異はないため、個別財務諸表上認識した繰延税金負債は、連結財務諸表上税効果がないものとして取り消す処理を行っていたと考えられます。この場合、四半期連結財務諸表作成会社においては、このケースでの影響は生じないと考えられます。

A3.

（1）平成30年3月期に表示及び開示に係る改正を早期適用していなかった場合

税効果適用会計基準一部改正等の適用に伴う会計処理への影響がない場合、会計方針の変更の注記を行う必要はありません。一方、税効果会計基準一部改正の適用初年度においては、表示方法の変更として取り扱われます。ただし、四半期連結財規及び四半期財規では表示方法の変更に関する注記規定がありません。このため、税効果会計基準一部改正を適用している旨を追加情報において記載することが考えられます。

（2）平成30年3月期に表示及び開示に係る改正を早期適用していた場合

前期末に表示方法を変更していた場合、比較情報として表示される平成30年3月期の（連結）貸借対照表は、税効果会計基準一部改正を適用して作成されていたため、当第1四半期において比較情報の財務諸表の組替えは行われません。税効果適用指針等の適用が会計方針の変更に該当せず、表示方法の変更にも該当しないため、会計方針の変更の注記、税効果会計基準一部改正を適用している旨の追加情報のいずれも不要と考えられます。

A7.

仮想通貨交換業者においては、仮想通貨交換業者自ら仮想通貨を保有する場合と、仮想通貨交換業者が預託者から預かっている場合とで会計処理や開示が異なります。

（1）仮想通貨交換業者が保有する仮想通貨の会計処理

① 会計処理及び仮想通貨の売却損益の認識時点

会計処理及び売却損益の認識時点については、仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の会計処理と同様です（Q6 （1）①、④参照）。

② 「活発な市場が存在する場合」及び活発な市場が存在する仮想通貨の市場価格

「活発な市場が存在する場合」の判断規準については、仮想通貨利用者の保有する仮想通貨と同様です（Q6 （1）③参照）。
ただし、仮想通貨交換業者においては、通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所が自己の運営する仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所である場合、当該仮想通貨交換業者は、自己の運営する仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格等が「公正な評価額」を示している市場価格であるときに限り、時価として期末評価に用いることができます（仮想通貨取扱い10項）。

（2）仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理

① 仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨に係る資産及び負債の認識

仮想通貨交換業者は、預託者との預託の合意に基づいて仮想通貨を預かった時に、預かった仮想通貨を預かった時の時価により資産として認識します。
また、これと同時に、預託者に対する返還義務を負債として認識しますが、当該負債の当初認識時の帳簿価額は、預かった仮想通貨に係る資産の帳簿価額と同額とします（仮想通貨取扱い14項）。

② 仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨に係る期末の資産の評価及び負債の貸借対照表価額

仮想通貨交換業者は、預託者から預かった仮想通貨に係る資産の期末の帳簿価額について、仮想通貨交換業者自身が保有する同一種類の仮想通貨から簿価分離した上で、活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の分類に応じて、仮想通貨交換業者の保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行います。
また、預託者への返還義務として計上した負債の期末の貸借対照表価額を、対応する預かった仮想通貨に係る資産の期末の貸借対照表価額と同額とし、預託者から預かった仮想通貨に係る資産及び負債の期末評価からは損益は計上されません（仮想通貨取扱い15項）。

（3）適用初年度の第1四半期における取扱い

仮想通貨交換業者における仮想通貨取扱いの適用初年度の第1四半期における取扱いは、仮想通貨保有業者の場合と同様です（Q6 （2）参照）。

（4）開示

① 表示

仮想通貨交換業者が仮想通貨の売却取引を行う場合も、仮想通貨利用者と同様に、当該仮想通貨の売却取引に係る売却収入から売却原価を控除して算定した純額を損益計算書に表示します（仮想通貨取扱い16項）。

② 注記

仮想通貨交換業者が期末日において保有する仮想通貨及び預託者から預かっている仮想通貨については、次の事項を注記することとされています（仮想通貨取扱い17項本文）。

ⅰ 仮想通貨交換業者が期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額

ⅱ 仮想通貨交換業者が預託者から預かっている仮想通貨の貸借対照表価額の合計額

ⅲ 仮想通貨交換業者が期末日において保有する仮想通貨について、活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の別に、仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額

ただし、仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業者自身が期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額と預託者から預かっている仮想通貨の貸借対照表価額の合計額を合算した額が、資産総額に比して僅少な仮想通貨については、貸借対照表価額を集約して記載することができます（仮想通貨取扱い17項ただし書き）。

当該注記については、四半期連結財務諸表規則又は四半期財務諸表等規則で要求されるものではないため、追加情報に該当するものと考えられ、利害関係人が企業集団又は会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断する上で必要と認められる場合に、四半期（連結）財務諸表に注記するものと考えられます（四半期連結財規14条、四半期財規22条）。

A8.

有償ストック・オプション取扱いは、平成30年4月1日以後原則適用されるため、四半期（連結）財務諸表を作成している会社においては、当第1四半期から原則適用されることになります。

有償ストック・オプション取扱いの適用にあたっては、遡及適用を原則としていますが、経過的な取扱いとして、有償ストック・オプション取扱いの適用日より前に従業員等に対して有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続することができることとされています（有償ストック・オプション取扱い10項（3））。

当該経過的な取扱いを適用し、従来採用していた会計処理を継続する場合においても、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うため（有償ストック・オプション取扱い10項（4））、当第1四半期の四半期（連結）財務諸表において、会計方針の変更に関する注記が必要となります。

また、この場合には情報の有用性を補うために当該取引について以下の事項を注記することになります（有償ストック・オプション取扱い10項（3））。

• 権利確定条件付き有償新株予約権の概要（各会計期間において存在した権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模（付与数等）及びその変動状況（行使数や失効数等））
  ただし、付与日における公正な評価単価については、記載を要しない
• 採用している会計処理の概要

これらの注記については、四半期連結財務諸表規則又は四半期財務諸表等規則で要求されるものではないため、追加情報に該当するものと考えられ、利害関係人が企業集団又は会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断する上で必要と認められる場合に、四半期（連結）財務諸表に注記するものと考えられます（四半期連結財規14条、四半期財規22条）。

A10.

収益認識会計基準は平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することができます（収益認識会計基準82項）。したがって、3月末決算の会社は平成31年3月期の期首から収益認識会計基準を適用することができます。収益認識会計基準の適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱い、以下のいずれかの方法により適用することとされています（収益認識会計基準84項）。

① 新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する方法（原則的な取扱い）
② 適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法（期首剰余金に加減する方法）

上記①の定めに従った場合、当期の四半期（連結）財務諸表の比較情報として表示される前期の四半期（連結）損益計算書及び前期末の要約（連結）貸借対照表も収益認識会計基準の定めによる新たな会計方針を適用して作成したものを表示する必要があります。
一方、②の定めに従った場合、比較情報は前期に開示されたものをそのまま表示することになります。

なお、収益認識会計基準においては、会計方針の変更の注記の記載方法については特段の定めはないため、過年度遡及会計基準10項の定めに基づき以下の事項を注記することになると考えられます。

（1）会計基準等の名称

（2）会計方針の変更の内容

（3）上記②の定めに従った場合、その旨及び当該取扱いの概要

（4）上記②の取扱いが将来に影響を及ぼす可能性がある場合には、その旨及び将来への影響。ただし、将来への影響が不明又はこれを合理的に見積ることが困難である場合には、その旨

（5）（上記①の定めに従った場合）表示期間のうち過去の期間について、影響を受ける四半期（連結）財務諸表の主な表示科目に対する影響額及び1株当たり情報に対する影響額

（6）（上記①の定めに従った場合）表示されている四半期（連結）財務諸表のうち、最も古い期間の期首の純資産の額に反映された、表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額
（上記②の定めに従った場合）適用初年度の期首の利益剰余金に加減した適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額

また、①、②それぞれに収益認識会計基準には適用初年度における実務上の負担を軽減するための経過措置が設けられています。①を適用した場合の経過措置はQ12を、②を適用した場合の経過措置はQ13をご参照ください。

A12.

収益認識会計基準を原則的な取扱いに従って適用する場合、以下に示す方法の1つ又は複数を適用することができます（収益認識会計基準85項）。

（1）前期首までにほとんどすべての収益を認識済みの契約に関する取扱い

適用初年度の前連結会計年度及び前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、適用初年度の前連結会計年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに適用初年度の前事業年度の個別財務諸表及び四半期個別財務諸表（以下、これらを合わせて「適用初年度の比較情報」という。）を遡及的に修正しないことができます。

（2）変動対価の取扱い

適用初年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に変動対価が含まれる場合、当該契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて適用初年度の比較情報を遡及的に修正することができます。

（3）前期中に開始して終了した契約の取扱い

適用初年度の前連結会計年度内及び前事業年度内に開始して終了した契約について、適用初年度の前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び適用初年度の前事業年度の四半期（又は中間）個別財務諸表を遡及的に修正しないことができます。

（4）契約変更の取扱い

適用初年度の前連結会計年度及び前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、以下の①から③の処理を行い、適用初年度の比較情報を遡及的に修正することができます。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

A13.

収益認識会計基準を原則的な取扱いに従って適用する場合、以下に示す方法を適用することができます（収益認識会計基準86項）。

（1）期首までにほとんどすべての収益を認識済みの契約に関する取扱い

適用初年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しないことができます。

（2）契約変更の取扱い

収益認識会計基準の適用初年度より前に行われた契約変更については、以下に示すような処理を行うことができます。

① 適用初年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、以下のⅰからⅲの処理を行うこと

ⅰ 履行義務の充足分及び未充足分の区分
ⅱ 取引価格の算定
ⅲ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

② 適用初年度の前連結会計年度及び前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、前述のⅰからⅲの処理を行うこと

A14.

（1）四半期連結財務諸表における会計方針の変更としての取扱い

実務対応報告18号等の当面の取扱いを適用し、IFRSや米国会計基準により作成された連結子会社及び持分法適用会社（以下、「連結子会社等」という。）の財務諸表を基礎に連結財務諸表を作成している場合において、連結子会社等の財務諸表が適用しているIFRSや米国会計基準の改訂が行われたときには、（四半期）連結財務諸表においても会計方針の変更として取り扱われ、重要性に応じて会計方針の変更の注記の要否を検討する必要があります。

当第1四半期の四半期連結財務諸表に影響する可能性のあるIFRS及び米国会計基準の改訂のうち主なものは以下のとおりですが、影響度の把握が必要と考えられます。

• IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2018年1月1日以後開始事業年度から原則適用）
• IFRS第9号「金融商品」（2018年1月1日以後開始事業年度から原則適用）
  （参考）米国会計基準（公開企業体：2017年12月15日以後開始する事業年度から適用、その他の企業：2018年12月15日より後に開始する事業年度から適用）
• 米国会計基準　Topic606「顧客との契約から生じる収益」
• ASU2016-1「金融商品-総論（Subtopic825-10）：金融資産及び金融負債に関する認識及び測定」

（2）四半期連結財務諸表における表示科目の取扱い

実務対応報告18号は、連結財務諸表作成における連結子会社の会計処理について定めたものであり、開示については特段の定めはされていません。したがって、IFRS及び米国会計基準の改訂により、連結子会社の個別財務諸表において新たな表示科目が使用されることになった場合（例えば、連結子会社がIFRS第15号を適用し、契約資産等の表示科目を新たに使用する場合等）においても、四半期連結財務諸表における表示科目については、四半期連結財務諸表等規則等に基づき、適切と判断される表示科目を使用するものと考えられます。