平成30年3月期　決算上の留意事項

A2.

税効果会計基準一部改正を早期適用する場合、税効果会計基準一部改正をすべて適用することとしており、部分的に適用することは想定していないとされています（（「企業会計基準公開草案第60号『税効果会計に係る会計基準の一部改正（案）』等に対するコメント」の「5．主なコメントの概要とその対応」35）「コメントへの対応」参照））。このため、平成30年3月期に表示に関する改正を早期適用する場合には、注記の追加に関する改正も同時に早期適用することが求められます。

A3.

翌期首から適用となる税効果に関する会計処理の見直しについては、未適用の会計基準等に関する注記が必要となると考えられます。

すでに公表されているものの、未だ適用されていない新しい会計基準等がある場合には、未適用の会計基準等に関する注記として、一定の事項を注記しなければならないとされています（過年度遡及会計基準12項）。このとき、今回のケースのように、一部分だけが先行的に適用となり、他方に未適用部分があるような場合の取扱いは明示されていません。未適用の会計基準等に関する注記は投資意思決定に有用な会計基準等の適用に係る影響を開示する趣旨であることから（過年度遡及会計基準51項）、重要性に応じて、当該注記を記載する必要があるものと考えられます。

なお、未適用の会計基準等に関する注記のうち、影響に関する事項（過年度遡及会計基準12項（3））の記載に関しては、定量的に把握している場合にはその金額を記載するものとされている点に留意が必要です（財規ガイドライン8の3の3-1-3、連結財規ガイドライン14の4）。

A7.

マイナス金利の取扱いについては、平成29年3月に公表されたマイナス金利取扱いにより、退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合には、以下のいずれかの方法によることとされていました。

• 利回りの下限としてゼロを利用する方法
• マイナスの利回りをそのまま利用する方法

上記の取扱いは、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度に限定して適用されていましたが、今般、公表されたマイナス金利適用時期取扱いにより、平成29年3月31日に終了する事業年度から「当該取扱いを変更する必要がないとASBJが認める当面の間」、当該取扱いが引き続き適用されます。
マイナス金利適用時期取扱いは、公表日（平成30年3月13日）以後適用されます。

なお、退職給付以外の割引率の取扱い及びマイナス金利下での金利スワップの特例処理の適用可否については、「平成29年3月期の決算上の留意事項」のQ5及びQ6をご参照ください。

A8.

平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から、国内子会社又は国内関連会社（以下、「国内子会社等」という。）が指定国際会計基準又は修正国際基準（以下、「指定国際会計基準等」という。）に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合には、当面の間、実務対応報告18号及び実務対応報告24号の対象範囲に含め、それらを連結決算手続上利用できるようになりました。

なお、在外子会社及び在外関連会社の財務諸表については、IFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合が対象になりますが、国内子会社等の場合は、米国会計基準に準拠している場合は対象にならないことに留意が必要です。

また、当該取扱いは国内子会社等が有価証券報告書を提出している場合に限定されるため、指定国際会計基準等に準拠した連結財務諸表を任意に作成している場合は対象にならないことにも留意が必要です。

A10.

平成28年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、制度開示の開示内容の自由度を高め、例えば、有価証券報告書と会社法に基づく事業報告等との開示内容の共通化や、欧米に見られるような両者の一体的な書類としての開示などをより容易にすること、有価証券報告書の経営方針・経営成績等の分析等の非財務情報の開示を充実することなどを提案していました。この提案を受けて、平成30年1月26日に企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が公布され、平成30年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されます。この改正のうち、有価証券報告書と事業報告等の開示内容の共通化及び有価証券報告書の開示の合理化に関連するものは次のとおりです。

① 「大株主の状況」における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式

従来、自己株式を含めて算定していたものを、自己株式を控除して算定することに変更されました。この結果、有価証券報告書と事業報告の記載内容が共通化されることになります。

② 新株予約権等の記載の合理化

「新株予約権等の状況」、「ライツプランの内容」及び「ストック・オプション制度の内容」の項目の「新株予約権等の状況」への統合、「新株予約権の状況」の現行様式の表の撤廃、ストック・オプションについて財務諸表注記（日本基準の場合）の記載の参照を可能とすること、「新株予約権等の状況」において有価証券報告書提出日の前月末現在の記載について、事業年度末の情報から変更がなければ変更ない旨の記載のみとする改正が行われました。

③ 「大株主の状況」の記載時点

株主総会日程の柔軟化のため、「大株主の状況」の記載時点について、事業年度末から原則として議決権行使基準日に変更されます。

また、今回の改正のうち、非財務情報の開示の充実に関連するものは次のとおりです。

④ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」を「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合した上で、記載内容の整理が行われます。また、経営成績等の状況の分析・検討の記載を充実させる観点から、事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因についての経営者の視点による認識及び分析、経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているかの記載が求められることになります。

なお、平成30年3月30日に、財務会計基準機構（FASF）から「有価証券報告書の開示に関する事項－『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取り組み－」 が公表され、有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化を図るうえでの留意点や記載事例が示されました。また、同日付けで、金融庁・法務省から公表された「『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた対応について」 においては、「有価証券報告書の開示に関する事項」に掲げられた「作成にあたってのポイント」及び「記載事例」の内容は、関係法令の解釈上、問題ないものと考えられる旨が記載されています。

A12.

従業員等に対して、有償新株予約権取扱いの対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準2項（2）に定めるストック・オプションに該当するものと定められました（有償新株予約権取扱い4項）。

ここで、有償新株予約権取扱いにおいては、未公開企業について、公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行うことができるか否かが明確にされていないことから、有償ストック・オプションについてもストック・オプション会計基準13項の未公開企業における取扱いが適用できるか否かが論点となります。

この点、有償新株予約権取扱い8項においては、「本実務対応報告に定めのないその他の会計処理については、ストック・オプション会計基準及びストック・オプション適用指針の定めに従う。」と定められていることから、未公開企業が従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した場合、ストック・オプション会計基準13項に定める未公開企業における取扱いが適用されることになると考えられます（有償ストック・オプションコメント対応27）。

A13.

有償新株予約権取扱い5項（6）では、新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上することが定められていますが、当該利益の計上時点について、業績条件の達成見込みがないと判断された時点で計上するのか、業績条件を達成しないことが確定した時点で計上するのかが明らかにはされていません。

この点、ストック・オプション会計基準2項に定義されている用語が使われている場合、当該用語の定義に従うとされています（有償新株予約権取扱い3項）。ストック・オプション会計基準2項（13）においては、権利不確定による失効について「権利確定条件が達成されなかったことによる失効」とされており、「『失効』とは、ストック・オプションが付与されたものの、権利行使されないことが確定することをいう」とされていることから、業績条件を満たさないことが確定した時点を指すものと考えられます（有償ストック・オプションコメント対応24）。

したがって、新株予約権として計上した払込金額は、明らかに業績の達成が見込めなくなった場合においても、業績条件の確定前に失効の会計処理を行うことはなく、業績条件を満たさないことが確定した時点で失効の会計処理を行うことに留意が必要です。

他方、有償新株予約権に業績条件が付されている場合に、各会計期間において費用計上し、対応する金額として計上された新株予約権については、業績条件の達成が明らかに見込めなくなった期において戻入処理されることになります。

すなわち、業績条件の達成可能性は有償新株予約権数に反映させるため、業績条件の達成が見込めなくなった場合には、有償新株予約権数はゼロとなります。その結果、公正な評価単価から払込金額を差し引いた金額に権利確定条件付き有償新株予約権数を乗じて算定する費用計上額もゼロとなることから、見直し直前までに費用計上し、対応する金額として計上された新株予約権の金額は、見直しを行った期において戻し入れられることになります。

A14.

有償新株予約権取扱いは、平成30年4月1日以後原則適用することとされ、同取扱いの公表日（平成30年1月12日）以後早期適用することができるものとされています（有償新株予約権取扱い10項（1））。

また、有償新株予約権取扱いの適用にあたっては、遡及適用を原則としていますが、経過的な取扱いとして、有償新株予約権取扱いの適用日より前に従業員等に対して有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続することができることとされています。ただし、この場合、情報の有用性を補うために当該取引について以下の事項を注記する必要があることに留意が必要です（有償新株予約権取扱い10項（3））。

• 権利確定条件付き有償新株予約権の概要（各会計期間において存在した権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模（付与数等）及びその変動状況（行使数や失効数等））。
  ただし、付与日における公正な評価単価については、記載を要しない。
• 採用している会計処理の概要

なお、適用初年度において、これまでの会計処理と異なることとなる場合又は従来採用していた会計処理を継続する場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うこととされています（有償新株予約権取扱い10項（4））。

A15.

有償新株予約権取扱いを早期適用し、原則どおり、有償新株予約権取扱いの適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引について遡及適用した場合の払込資本の増加額は、その他資本剰余金に計上するものとされています（有償新株予約権取扱い10項（2））。有償新株予約権取扱いを遡及適用するにあたり、公表日より前に当該新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行している場合、新たな会計方針に基づき新株予約権として計上された額のうち、権利行使に対応する部分が払込資本に振り替えられます。この点、会計方針の変更により、新たな会計方針を遡及適用した場合であっても、新株予約権の行使があった場合の「資本金等増加限度額」（会社計算規則13条1項）の基礎となる「行使時における新株予約権の帳簿価額」（会社計算規則17条1項1号）を修正するものではないことから、当該払込資本の増加額は、その他資本剰余金として処理されます（有償新株予約権取扱い37項）。

新たな会計方針が遡及適用される場合、表示期間（会社法の場合は当期、有価証券報告書の場合は前当期）より前の期間に係る遡及適用による累積的影響額は、表示される最も古い期間の期首の資産、負債及び純資産の額に反映されます（過年度遡及会計基準6項、7項）。このため、有償新株予約権取扱いを遡及適用した場合、図表のとおり、表示される最も古い期間の（連結）株主資本等変動計算書において、前述の遡及適用に伴う払込資本の増加額を「会計方針の変更による累積的影響額」として（その他）資本剰余金に区分表示して表示することになります（株主資本等変動計算書会計基準5項なお書き）。

A16.

仮想通貨取扱いは、自己（自己の関係会社を含む。）の発行したものを除く、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。）に規定するすべての仮想通貨を対象としますが（仮想通貨取扱い3項）、仮想通貨の会計処理及び開示に関して必要最小限の項目のみを定めたものであり、すべての取引を適用対象としているわけではありません。

① 仮想通貨取扱いの適用対象となる「仮想通貨」の定義

資金決済法における仮想通貨の定義を整理すると以下の3つの要件を満たすものとなります。

• 物品購入の代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができるもの（これと相互に交換できるものを含む。）
• 電子的に記録された財産的価値であり、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
• 法定通貨（円、ドルなど）及び通貨建資産（預金、金銭債権など）に該当しないもの

上記に含まれない、前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」や、ポイント・サービスにおける「ポイント」は、資金決済法上の仮想通貨に該当しないものとされています（仮想通貨取扱い25項）。また、金融商品取引法に定める有価証券に定義に含まれるものは、仮想通貨に該当しないとされています（第359回企業会計基準委員会 審議事項（6）-2 6項、8項～12項）。なお、いわゆる仮想通貨が資金決済法上の仮想通貨に該当するか否かは、個別事例ごとに取引の実態に即して実質的に判断するとされています（仮想通貨取扱い25項）。

② 仮想通貨取扱いの適用対象となる取引

仮想通貨取扱いの対象となる会計処理及び表示は、以下の取引に係るものに限られています。

• 仮想通貨の利用者における、仮想通貨の取得・保有・売却
• 仮想通貨交換業者における、仮想通貨の取得・保有・売却、顧客から仮想通貨を預かる行為

なお、仮想業者交換業者とは次の業務を行う者として登録を受けた者をいいます（資金決済法2条7項、63条の2）。

ⅰ 仮想通貨の売買（法定通貨との交換）又は他の仮想通貨の交換（利用者の売買の相手方となって直接販売等を行う販売所の業務）仮想通貨の利用者における、仮想通貨の取得・保有・売却

ⅱ ⅰの行為の媒介、取次ぎ又は代理（利用者同士の売買の場を提供する取引所の業務）仮想通貨交換業者における、仮想通貨の取得・保有・売却、顧客から仮想通貨を預かる行為

ⅲ ⅰ、ⅱの行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること（アカウントやウォレットを提供して金銭や仮想通貨を保管する業務）

自己（自己の関係会社を含む。）の発行した仮想通貨（発行した時点においては仮想通貨に該当しないが、その後仮想通貨に該当することとなったものを含む。）については、仮想通貨取扱いの範囲から除外されています（仮想通貨取扱い3項ただし書き、26項）。
なお、いわゆるマイニング（採掘）などにより取得した仮想通貨は、通常、自己（自己の関係会社を含む。）以外の者により発行されているため、適用対象に含まれます（仮想通貨取扱い26項）。

② 「活発な市場が存在する場合」

「活発な市場が存在する場合」とは、保有する仮想通貨について、継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている場合をいいます（仮想通貨取扱い8項）。

活発な市場が存在する仮想通貨が、活発な市場が存在しない仮想通貨となった場合、活発な市場が存在しない仮想通貨となる前に最後に観察された市場価格に基づく価額をもって取得原価とし、評価差額は当期の損益として処理します。活発な市場が存在しない仮想通貨となった後の期末評価は、活発な市場が存在しない仮想通貨として行います（仮想通貨取扱い11項）。また、活発な市場が存在しない仮想通貨が、その後、活発な市場が存在する仮想通貨となった場合、その後の期末評価は、活発な市場が存在する仮想通貨として行うことになります（仮想通貨取扱い12項）。

③ 活発な市場が存在する仮想通貨の市場価格

活発な市場が存在する仮想通貨の期末評価は、保有する仮想通貨の種類ごとに、通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格を用いることとされています（仮想通貨取扱い9項）。

④ 仮想通貨の売却損益の認識時点

仮想通貨の売却損益は、当該仮想通貨の売買の合意が成立した時点において認識します（仮想通貨取扱い13項）。

⑤ 表示

仮想通貨利用者が仮想通貨の売却取引を行う場合、当該仮想通貨の売却取引に係る売却収入から売却原価を控除して算定した純額を損益計算書に表示することとされています（仮想通貨取扱い16項）。

⑥ 注記

仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨について、次の事項を注記することとされています（仮想通貨取扱い17項本文）。

ⅰ 仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額

ⅱ 仮想通貨利用者が期末日において保有する仮想通貨について、活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の別に、仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額

ただし、貸借対照表価額が僅少な仮想通貨については、貸借対照表価額を集約して記載することができます（仮想通貨取扱い17項また書き）。