会計情報トピックス 会計監理部
武澤玲子・岡田眞理子
日本公認会計士協会から平成25年6月24日付で公表
平成25年6月24日付けで、日本公認会計士協会から会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」(以下「本研究資料」という。)が公表されました。以下では、そのポイントについて解説します。
1. 本研究資料の位置づけ
本研究資料は、我が国に引当金に関する包括的な会計基準が設定されていない状況の下で、会員が引当金の計上基準を検討する上での一助となるような資料としてこれまでの検討経過を記載したものですが、会計基準ではないため、実務を拘束するものではない点にご留意ください。
また、国際財務報告基準(IFRSs)に照らした考察も行われていますが、我が国の引当金の考察を深めるために行ったものであり、IFRSsの解釈を示すものではなく、あくまでも現時点における一つの考え方を示したものにすぎないとされています。
なお、本研究資料は、引当金の計上基準に関する現時点での考え方の一つを示しているものであり、コメントの募集は行われていません。
2. 本研究資料のポイント
(1)具体的事例の考察
以下の内容の引当金についてケースごとにそれぞれ、具体的事例と会計処理の考え方を示しています。また、参考としてIFRSsの基準等に照らした考察を行っています。
① 従業員・役員への給付(従業員への退職給付引当金を除く)
ケース |
会計処理の考え方 |
1:賞与引当金 |
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2:役員賞与引当金 |
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3:役員退職慰労引当金 |
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② 収益認識に関連する引当金
ケース |
会計処理の考え方 |
4:製品保証引当金 |
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5:返品調整引当金 |
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6:売上値引引当金・売上割戻引当金 |
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7:ポイント引当金 |
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③ 不利な契約に関連する引当金
ケース |
会計処理の考え方 |
8:工事損失・受注損失引当金 |
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9:買付契約に関連する引当金 |
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10:転貸損失引当金 |
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④ 訴訟・法令違反等に関連する引当金
ケース |
会計処理の考え方 |
11:訴訟損失引当金 |
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12:独占禁止法等の違反に関連する引当金 |
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13:リコール損失引当金 |
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⑤ 債務保証に関連する引当金
ケース |
会計処理の考え方 |
14:債務保証損失引当金 |
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⑥ 将来の費用又は損失に関連する引当金
ケース |
会計処理の考え方 |
15:修繕・特別修繕引当金 |
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16:将来の営業損失 |
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⑦ 環境対策及びリサイクルに関連する引当金
ケース |
会計処理の考え方 |
17:環境対策引当金、環境安全対策引当金 |
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18:リサイクル費用引当金・再資源化費用等引当金 |
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⑧ リストラクチャリングに関連する引当金
ケース |
会計処理の考え方 |
19:事業構造改善引当金、事業撤退損失引当金、事業整理損失引当金等 |
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20:本社移転損失引当金、移転費用引当金、店舗閉鎖損失引当金等 |
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21:リストラクチャリングに伴う割増退職金等 |
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⑨ 業界特有の引当金
ケース |
会計処理の考え方 |
22:利息返還損失引当金 |
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⑩ 負債の認識の中止に関連する引当金
ケース |
会計処理の考え方 |
23:睡眠預金に対する引当金 |
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24:商品券・旅行券等に対する引当金 |
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⑪ その他
ケース |
会計処理の考え方 |
25:株主優待引当金 |
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26:災害損失引当金 |
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(2)引当金の開示
引当金の開示規則として詳細な定めはなく、具体的な事例においても、定型的な記述が多く、訴訟や偶発事象の開示においても内容を詳細に記述した事例は多くないとしています。その上で、我が国における引当金の開示が財務諸表利用者にとって十分なものとなっているかについて、あらためて検討されることを期待するとされています。
(3)付録. 我が国の会計基準とIAS37との比較
引当金の認識、測定及び表示について、我が国の現状とIAS37の取扱いの比較を行っています。
なお、本稿は本研究資料の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。