「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」のポイント

企業会計基準委員会が平成24年5月17日に公表

平成24年5月17日に、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（以下「会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」という。）が公表されています。

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に企業会計基準委員会が審議を重ねた結果、公表されたものです。

1. 主な改正点

（1）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の連結財務諸表上の処理方法（会計基準13項、24項、15項）

即時認識による影響

（2）退職給付債務及び勤務費用の計算方法（会計基準19項、会計基準（注）5、適用指針24項）

（3）開示の拡充（会計基準30項）

退職給付債務や年金資産の増減の内訳など、国際的な会計基準で採用されているものを中心に、開示項目を拡充しています。

（4）複数事業主制度の取扱いの見直し（適用指針64項、121項）

（5）長期期待運用収益率の考え方の明確化（適用指針25項、98項）

長期期待運用収益率の算定が、退職給付の支払いに充てられるまでの期間等を考慮して設定することを明らかにしています。 なお、従来の考え方を改めるものではないことから、会計方針の変更には該当しないとしています。

（6）名称等の変更（会計基準52項、74項、適用指針98項）

2. 適用時期（会計基準34項～38項、80項、81項）

• 1.（1）、（3）（及び（5））は、平成25年4月1日以後開始する事業年度末に係る財務諸表から適用します。ただし、平成25年4月1日以後開始する事業年度に係る期首の財務諸表から適用することもできます。
  適用にあたっては、過去の財務諸表に対する遡及処理はしません。
  当該部分の改正は、未認識項目の即時認識による「退職給付に係る調整累計額」（その他の包括利益累計額）の計上や注記に係るものであり、原則として当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼすものではありません。そのため、会計方針の変更の影響額は、「退職給付に係る調整累計額」（その他の包括利益累計額）に加減します。
• 1.（2）及び（4）は、平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。ただし、平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することができます。
  適用にあたっては、過去の財務諸表に対する遡及処理はしません。
  当該部分の改正は、勤務費用や退職給付債務の金額等に係るものであり、当期純利益や利益剰余金に影響を及ぼすものです。そのため、会計方針の変更の影響額は期首の利益剰余金に加減します。
  なお、実務上困難な場合には、平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することも認められます。この場合、以下の注記が必要となります。
  ① 四半期
  適用していない旨及びその理由
  ② 年度
  適用していない旨、理由及び当該定めを適用した場合の当該事業年度末の退職給付債務の概算額

また、期間定額基準を採用していた場合であっても、適用初年度の期首において、給付算定式基準を選択することが認められています。

3. 公開草案からの主な変更点

公開草案の公表から、相当の期間を経過したことから、原則適用の時期が2期遅くなりました。 また、公開草案では、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の即時認識の取扱い（1．主な改正点（1））は個別・連結にかかわらず定められていましたが、連結財務諸表のみの取扱いとなりました。

なお、公開草案公表後、企業会計基準委員会での審議の過程で未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の即時認識について経過措置を設けるかどうかの検討がなされていましたが、経過措置は設けられませんでした。

なお、本稿については概要を記載したものであり、詳細については本文をご参照ください。

• 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」等