請求済未出荷契約に係る会計・法人税・消費税の取扱い

顧客に商品等の保管場所がない等の合理的な理由により、顧客からの要望により契約が締結されたこと、企業の倉庫に保管されているにしても顧客に属するものとして区分して識別されていること、当該商品等について、企業の倉庫においていつでも顧客に対して出荷できるように準備が整っていること、仮に他の顧客から同一の商品等の発注があった場合でも、出荷ができないような措置が講じられていること、以上の要件がすべて満たされているときは、原則として、顧客は支配を獲得していると判断することが考えられます。

なお、商品等の保管が、商品等の販売とは別個の履行義務に該当するかどうかを判断する必要があります。長期間にわたる保管サービスや冷凍を伴う保管サービスである場合、取引価格にそのサービス分が加算される可能性があります。仮に明示的に保管料を収受していない場合であっても、別個の履行義務であると判断される場合は、取引価格を商品等の販売と保管サービスという2つの履行義務にそれぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分する必要が生じます。

請求済未出荷契約に係る法人税の取扱い

法人税法上、請求済未出荷契約に係る明文の取扱いは置かれていません。しかし、すでに説明した実態に基づいた判断を行うという点において、法人税の考え方も異なるものではないと思われます。法人税における収益計上時期を定めた法人税法22条の2第1項にいう「引渡しの日」は、企業が資産の物理的占有を移転していない場合であっても、資産に対する支配が顧客に移転したと判断されるときは、会計と同様に解釈し、収益計上すべきものと考えられます。

請求済未出荷契約において顧客が支配を獲得したものと判断する先の4つの要件（収益認識適用指針79項）を満たしているときは、たとえ「企業が資産の物理的占有を移転したこと」を形式上満たしていない場合であっても、企業が顧客の商品等を単に預かっているに過ぎないと考えられる実態に基づいて、法人税法上も、同様に取り扱うことが考えられます。

請求済未出荷契約に係る消費税の取扱い

消費税法上、請求済未出荷契約に係る明文の取扱いは置かれていません。しかし、消費税法における資産の譲渡等の時期は、法人税と基本的には同様に取り扱うため、先と同様に、実態に基づいて判断されることになると考えられます。結果として、請求済未出荷契約において顧客が支配を獲得したものと判断する先の4つの要件（収益認識適用指針79項）を満たしているときは、「企業が資産の物理的占有を移転したこと」を形式上満たしていない場合であっても、企業が顧客の商品等を単に預かっているに過ぎないと考えられる実態を考慮して、消費税法上も、同様に取り扱うことが考えられます。

ただし、長期間にわたる保管サービスや冷凍を伴う保管サービスを伴う場合で、取引価格にそのサービス分が加算される場合において、保管料が明示されず、商品等の販売価格と区分しないで一体として対価の収受がされるケースがあります。この場合、会計および法人税では別個の履行義務として、取引価格を商品等の販売と保管サービスという2つの履行義務に配分することが考えられますが、消費税法上、取引価格の配分という考え方は適用されない点に留意する必要があります。この場合、課税資産の譲渡等の対価として収受された金額がそのまま課税対象になると考えられます。

もっとも保管サービスの対価が商品等の販売と明示的に区分されて収受されているときは、その部分を区分して、保管期間の経過に応じて課税対象とすることが考えられます。